新卒の副業はバレる？バレない副業ってあるの？【副業の注意点を解説】

こうした課題を解決していきます。

最近はテレワークの普及などのともない、個人の時間が増えたことによって副業に興味を持つ人が増えましたよね。

また、新卒からでも自分自身のスキルアップや副収入を目的に副業にチャレンジしたいと考えている人もいると思います。

今回は、「新卒が副業をやるのはアリなのか」「会社で禁止されていてもできる副業」などについて解説していきます！

新卒で副業はしてもいいの？

まずは、そもそも新卒からでも副業をしてOKなのか、どれぐらいの人が今の時点で副業をしているのか見ておきましょう。

結論：法律上は問題なし

結論から言うと、新卒（会社の正社員）の副業について、法律による制限はありません。

むしろ、時代の流れ的には厚生労働省も副業・兼業の普及を促進しています。2018 年に厚⽣労働省はモデル就業規則を改定して、それまでの労働者の兼業・副業の実施は原則禁⽌とすることから容認へ⼤きく⾵向きが変わりました。

2020年には、働く⼈も企業側も安⼼して兼業・副業を実施するためのルールを明確化した「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が発表されています。今の時代は法的には、正社員として勤めながらアルバイトをしてもOKとされています。

ただ、厚生労働省が発表している 副業・兼業の促進に関するガイドライン には、「副業・兼業を希望する場合にも、まず、自身が勤めている企業の副業・兼業に関するルール（労働契約、就業規則など）を確認し、そのルールに照らして、業務内容や就業時間等が適切な副業・兼業を選択する必要がある」と記載されています。

つまり、法律による制限はないですが、最終的にあなたの副業が認められるかどうかの判断は勤めている企業先によって異なるということになります。「法律で禁止されていないから必ずOK」というわけではないので注意してください。

副業OKの会社の割合

では副業が認められている会社はどれぐらいあるのか見ていきましょう。

2020年に株式会社リクルートが実施した「兼業・副業に関する動向調査」によると、調査時の2020年12月時点では、社員に副業や兼業を認める企業は「49.5％」となっています。今の時代では約半分の会社で副業OKというわけです。

ちなみに企業が社員の副業を認めているのは、社員のモチベーション向上や定着率の向上、スキルアップや能力開発につながることを期待している、という理由が多いようです。

ただ、場合によっては副業の種類が制限されていたりするケースもあります。例えば、社内独自のノウハウや機密情報などが外部漏洩してしまうことの懸念から、同業種にあたる企業での副業が禁止されているケースです。副業でのトラブルを未然に防ぐためにも、副業の行う際には社内の規定を必ず確認しておきましょう。

副業を認めている会社の場合は、それを社員にしっかりと周知している企業がほとんどだと思いますが、自分の会社では副業が認められているのかどうか分からないという人もいるかもしれません。そうした時は会社の就業規則を確認してみたり、人事部の社員に直接聞いてみたりするといいと思います。

また、実際に副業を行う場合は、事前に書面などで申請をすることが一般的です。副業OKだからといって自分勝手に進めずにしっかりと社内で許可を貰っておくとスムーズに行えるでしょう。

副業NGの会社の割合

一方で株式会社リクルートの調査結果からすると、副業を認めていない企業は「50.5％」となります。

とはいえ、今は副業NGの会社でも、そのうち約4割の企業が今後、副業や兼業を認める制度を導入すると回答しており、企業が副業を認める流れは今後も加速すると言えそうです。

ちなみに副業を禁止している理由としては、就業時間の管理把握ができない、本業に支障がでるということが大きな理由のようです。副業に力を入れるあまり本業がおろそかになれば、企業側も直接ダメージを受けてしまうのでごもっともな意見ですよね。

新卒で副業を行なっている人の割合

副業を認めている企業は全体の約半数ですが、実際に副業を行なっている人はどれぐらいいるのかも見ておきましょう。

同様に株式会社リクルートの調査結果によれば、20〜24歳の副業や兼業の実施状況は「8.9％」となっています。また、年齢に関係なく全体でみた場合は「9.8％」という結果になっています。

株式運⽤・FX・不動産投資・家賃収⼊・フリマサイトなどをやっている人は含まれていない数字です。

副業を認めている企業が約半数いる一方で、副業や兼業をやっている人はそれほど多くはないことがわかります。そのため、若いうちから副業を行なってスキルアップを図ることで、周囲と大きな差をつけることができるのではないでしょうか？

副業NGの会社だけど、バレなければOK？

結論：バレない副業は原則ない

結論から言うと、残念ながら会社にバレずに副業をする方法は原則ありません。

また、会社で禁止になっているにもかかわらず、こっそりと副業をするのは精神衛生的にもオススメできません。万が一、バレたらどうしようと考えながら副業をするのは非生産的で、もったいないです。

どうしても副業をしたいと考えているなら、いっそのこと副業OKの会社に転職するのが最も合理的だと思います。

副業が会社にバレる4つの理由

どうして副業が会社にバレてしまうのかも簡単にまとめておきます。

①住民税でバレる

副業がバレてしまう理由で最も多いのが住民税の変化です。

住民税の額は、各企業が前年の給与支払報告書を当年1月末までに自治体に提出して決まります。自治体は、その給与額に合わせた住民税を企業側に報告し、それをもとに企業は給与天引きを行っています。勤務先が複数ある場合、自治体は給与が最も多い会社に合算した給与額分の住民税の報告をするルールがあります。そこで通知された住民税の額がほかの社員と比較して高くなっていると会社側からはすぐに疑われてしまうのです。

副業の確定申告や住民税の申告をする際に、住民税の徴収方法を「自分で納付」を選択することで、天引きされている特別徴収を、普通徴収にして自分で支払うという方法もあります。しかし、これは自治体によっては対応してくれないケースがあったり、わざわざ確定申告をしたりすることで会社側に不審に思われる可能性はかなり高いです。

②社会保険料でバレる

社会保険は、パートやアルバイトであっても、1週間の所定労働時間および1か月の所定労働日数が、同じ職場で働いている正社員の4分の3以上であれば被保険者となります。社会保険加入義務要件を満たす複数勤務先がある場合には、「被保険者所属選択届・二以上事業所勤務届」を提出し、給与を合算した額で社会保険料が決まる仕組みとなっています。そのやりとりが原因で会社にバレてしまう可能性もあります。

③雇用保険料でバレる

副業で週に20時間以上働き、かつ31日以上の副業としての雇用される見込みがある場合は、雇用保険への加入が必要です。②の社会保険はそれぞれの勤務先で加入できますが、雇用保険は1つの企業でしか加入できません。そのため、知らぬうちに副業先で新たに雇用保険に加入すると、正社員として働いている会社には通知が届きます。この通知をきっかけに副業を疑われるということもあるでしょう。

④SNSやインターネット上でバレる

副業に関する情報やこっそりとSNSで発信していたり、インターネットを活用した副業をやっている場合に、思いがけずに会社の人や関係者にバレてしまうというケースも増加しています。また、SNSやインターネット上だけではなく、リアルでも実際に副業をしているところを関係者にみられて発覚するというケースも多いようです。

副業が会社にバレるとどうなる！？

万が一、副業が禁止の会社で副業をやっていることがバレてしまった場合はどうなるのかについても解説します。

すぐにクビは可能性としては低い

法律上で副業が禁止されているわけではありませんが、会社の就業規則に副業禁止や事前許可制の記載がある場合には、それらに違反すると始末書の提出を求められたり、減給処分が下されたり、何らかの懲戒処分を受けるケースが考えられます。

就業規則の違反を理由に解雇すること自体は可能ですが、法律が定める範囲の権利を超える社内規則には法的拘束力が発生しません。日本は正規雇用の解雇規制が厳しく、規則違反だけで解雇するのはハードルが高いので、副業禁止の規定に違反しただけですぐに解雇されるという確率は低いです。

ただし、副業が利益相反となっている場合であれば、話は変わります。なぜなら直接会社に損害を与えているからです。例えば競合企業に対して情報提供などの見返りの報酬をもらっていた、業務上知り得た営業機密情報を元に利益を得ていた、などといったことです。こうした場合は会社側から非常に重い処分を受けることがあります。

副業を辞めることになる

当然かもしれませんが、副業禁止と会社で規定されていれば、副業は辞めざるを得なくなってしまうケースが多いでしょう。

ただし、なかには副業禁止の企業でも「本業に支障がなければOKとされた」「今のところ、内緒にしてもらえている」など、意外な対応をしてもらえることも少なくないようです。

周囲からの評価が下がり、会社に居づらくなる

副業禁止なのに、こっそり副業をして副収入を得ていたとすると、当然ながら周囲からの風当たりは強いはずです。本業で成果を上げていたとしても、それが原因で評価を下げてしまうこともあるかもしれません。

人間関係にも悪影響が出るなどして、会社に居づらくなり、結果として退職する事態に陥ってしまうことも容易に想像できます。

副業NGの会社でも副収入を得る方法

会社で副業は禁止されているが、どうしても副収入を得たい人もいると思います。ここからは比較的に副業と見られにくい方法で副収入を得る方法をご紹介します。

報酬がどの所得区分にも該当しない「雑所得」であれば自分で住民税の手続きを行うことが可能なため、会社にも副業が知られずに済む確率は高いです。

絶対的にそうとは言い切れませんが、会社員として働きながら副業として少しお小遣い稼ぎをする程度なら雑所得になるものが多いですよ。

①資産運用

一般に個人での資産運用は副業とはみなされません。最近は、積み立てNISAやiDeCoといった少額から始められる投資も注目を集めており、副収入を得る方法として人気があります。

新卒の方であれば、｢長期・積立・分散｣の3つのキーワードが大切です。この3つは資産運用の王道と言われる手法です。

とくに新卒の方は、長期投資で時間を味方につけることができることが最大のメリットと言えます。時間を味方につけると複利効果（利子が利子を生み出すこと）で資産を増やしていくことができるので、早くから取り組んでおくのがおすすめです。

資産運用を始めるときにおすすめの証券会社はこちらの2つです。

＜資産運用におすすめの証券会社＞
　SBI証券　 （会員数トップの王道です。初心者にも使いやすくておすすめです。）
　楽天証券 （コロナ禍で急進した証券会社。会員数もSBI証券に次ぐNo.2です。）

②ポイントサイト

ポイントサイトとは、サイト内の「広告」を利用することでポイントがもらえるサービスのことです。「普段のお買い物の前にポイントサイトを経由するだけで、Wでポイントが貯まる」という超お得なサービスです。

商品の購入で獲得できるポイントは、購入した店舗やECサイトからの「贈与」という位置づけになります。税法上では、賞金や賞品と同じ扱いとなり、「一時所得」として扱われます。ポイントサイトではお店で買い物してポイントを得ただけであれば、基本的に副業には該当しません。

＜初心者におすすめのポイントサイト＞
　高還元率ポイントサイト《ハピタス》　（320万人以上が利用。3000以上の人気ショップやサービスと連携。）
　賢くお小遣いを貯められるお得なサイトは『ちょびリッチ』 （400万人以上が利用。運営歴も長いので安心です。）

③アンケートモニター

スキマ時間を使って稼ぐことができるアンケートモニターも「雑所得」に該当することが多く副業とはみなされません。

1回のアンケートでのもらえるポイントは少ないですが、チリツモの精神でポイントを貯めていけば、ある程度まとまった金額の報酬をGETすることも夢ではないはずです。

＜おすすめのアンケートサイト＞
　アンケートモニター｜マクロミル
（はじめてアンケートサイトに登録するならマクロミルで間違いなしです。）

④フリマサイト

自宅にある不用品をフリマサイトで販売することも、事業性はないので副業とはみなされません。

また、生活用動産の処分で得た収入については確定申告も不要です。ただし、一度に大量のものを仕入れて販売することで利益を得ることは事業性があるとみなされることもあるので注意が必要です。

＜おすすめのフリマサイト＞
　メルカリ
（皆さんご存知の最大手のフリマサイト。）

新卒からできる副業について、さらに知りたい方はこちらの記事がおすすめです。

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【副業を頑張るあなたへ】 プログラミングスクール診断

雑所得でも確定申告は必要

上記で紹介した方法は企業からは副業としてみなされる可能性は低いですが、収入を得た場合はきちんと確定申告を行う必要があります。

副収入が20万円以上だと確定申告が必要

雑所得で得た収入が年間で20万円以上の場合には、必ず確定申告が必要になるので忘れずに行いましょう。

ただ、雑所得には必要経費が認められるので、総収入から必要経費を差し引いた額が20万以下の場合には確定申告は不要になります。たとえば、25万円の収入があったとしても、そのために使用したPC代やWi-Fi代などが10万円かかっていたとしたら、収入は15万円となるので確定申告の必要はありません。

住民税の申告は必要な場合があるので注意

1年間の副収入が20万円以下で確定申告が必要ない場合でも、住民税の申告はしないといけない場合があります。

所得税（雑所得を含む）と住民税は性質が異なっており、住民税には「所得が20万円以下なら確定申告をしなくても良い」という免除制度は適用されないので注意が必要です。住民税は数円でも所得が発生したら納める義務が発生するので、確定申告が必要になります。もし住民税の納税義務があるにもかかわらず納税をしていないとなれば、延滞金が課されてしまいます。

「〇〇市 住民税 申告」などと検索すると、自分の地域での申告方法について知ることができるでしょう。どうしても分からない場合は近くの税理士事務所などに問い合わせてみてもいいかもしれません。

副業を行うときの注意点

最後に副業を行うときの注意点をまとめておきます。実際に僕が副業をやる際に気をつけているポイントも紹介していますので、みなさんの参考になれば嬉しいです。

本業に支障が出るのはNG

あくまでも副業をする場合は、正社員としての業務をおろそかにしないのが前提です。副業は自分の好きなことができることも多いので、ついつい副業に力を入れすぎて、本業で成果を出せなくなってしまうという人もいるかもしれません。それでは本末転倒です。

「本業＞副業」であることをしっかりと認識して、タスク管理や体調管理を行なっていくことが大切です。

また、本業と副業はある程度相関があると感じていて、本業でしっかりと成果をあげる人ほど副業でもうまくやっていける人が多いと思います。まずはしっかりと本業に打ち込み、少し余裕が出てきたら副業をするというぐらいでも丁度いいでしょう。

機密情報は外部に漏らさない

正社員やアルバイトなどの雇用形態に関わらず、就業先の機密情報やノウハウを外部に漏らすのはNGです。前述のように情報漏洩に関しては法律に触れる可能性もあり、企業から厳しい処分を受けることもあります。

しっかりとそうした危機意識を持ち、副業に真摯に取り組んでいくことが求められます。

始めるなら低リスクのものを

ホリエモンこと堀江貴文氏が提唱した「ビジネス4原則」も副業を始める際には大変参考になります。

そのビジネス4原則とは、

1. 小資本で始めることができる(＝初期費用が掛からない)
2. 在庫をできるだけ持たない
3. 利益率が高い
4. 定期的な収入が見込める

というものです。

とくに、①と②は個人が副業を始める際には重要なポイントです。物販系の副業も流行っていたりしますが、これらの観点からするとかなりハイリスクな副業であると言えますね。

まとめ：新卒からでも副業はできます

今回は、新卒からできる副業についてご紹介をしました。

雑所得に分類される副業であれば、副業禁止の会社でも取り組むことができるものも多いと思います。

また、今後はますます副業が一般化して、副業に取り組む人が増えていくことでしょう。早めのうちに自分にどんな副業があっているのかを見極めることも大切になっていきます。

ぜひ、副業をうまく活用して自身のスキルアップや豊かな生活を手に入れていきましょう！